小松市平成22年度からの市県民税の変更について

住宅ローン控除について

　平成19年より税源移譲に伴う市・県民税の住宅ローン控除が創設されましたが、これに加えて、平成21年～平成25年までに入居され、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除を受ける方も市・県民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

【対象となる方】
　平成11年～平成18年、平成21年～平成25年の間に入居し所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方（平成19年～平成20年までに入居された方は対象となりません。）。

【控除額の計算方法】
　市・県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうちいずれか少ない方の金額となります。

①前年分の所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
②所得税の課税総所得金額等の5%に相当する金額（最高97,500円）

【申告書の提出について】
　平成21年度までは、この控除を受けるために住宅ローン控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度より原則として申告書の提出が不要となりました。ただし、平成11年～18年までに入居した方で山林所得・退職所得のある方は、申告書を提出して従来の計算方法による住宅ローン控除を受けた方が有利となる場合がありますので、該当となる方は税務課までご相談ください（申告期限は平成22年3月15日までとなります。）。

上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

　上場株式等に配当・譲渡益に対する10%（市･県民税3%・所得税7%)の軽減税率が3年間延長されることとなりました。

【延長期間】
　平成21年1月1日～平成23年12月31日（平成24年度の市・県民税まで）

上場株式等の配当の分離課税

　上場株式等に係る配当所得について、申告分離課税が選択できるようになります。平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間は軽減税率が適用され、申告分離課税を選択した場合の税率は10%（市・県民税3%・所得税7%）となります。申告分離課税を選択することで、配当控除は受けられなくなりますが、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算が可能になります。

	総合課税	申告分離課税
配当控除	○ （受けられる）	× （受けられない）
上場株式等の譲渡損失との損益通算	× （できない）	○ （できる）
税率	所得税　5～40% 市・県民税　10%	所得税　7% 市・県民税　3%

土地の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

　平成21年～平成22年の間に取得した土地等を譲渡した場合（所有期間が5年超のものに限る）、その譲渡所得から1,000万円を控除するという措置が創設されました。

　譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地等が対象となるため、平成27年以降の譲渡が適用対象となり、市・県民税の課税に影響するのは平成28年度以降となります。