１．償却資産申告書様式の一部変更について
平成２０年度税制改正において、地方税法施行規則で規定されている償却資産申告書（第２６号様式）が一部改正となり、帳簿価額欄が削除された様式に変更となりました。小松市においても、平成２１年度以後の償却資産申告書は改正後の地方税法施行規則様式に準じた様式に変更しました。
２．耐用年数省令の一部改正について
平成２０年度地方税法改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数が大きく変更されました。特に、機械及び装置においては３９０区分を５５区分へ見直す全面改正が行われました。
これに伴い、平成２１年度以後の固定資産税（償却資産）の評価においては、改正後の耐用年数省令別表を適用することになります。
※ 改正による耐用年数表の新旧資産区分対応関係は、以下をご参照下さい。
・ 別表第１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（追加分） （PDF／38KB） ・ 別表第２ 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表 （PDF／231KB） 固定資産税（償却資産）においては、決算期等に関わりなく、既存資産分も含めて平成２１年度分から改正後の耐用年数が適用となります。
従って平成２１年度の評価額の計算は、平成２０年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。資産の取得当初に遡って改正後の耐用年数を用いて再計算を行うものではありませんのでご注意ください。
耐用年数改正該当資産の平成２１年度評価額計算例
資産A ・ 取得価額 ５，０００，０００円 ・ 取得時期 平成１７年 ・ 改正前耐用年数 １０年 ・ 改正後耐用年数 ７年| 経過年数 | １年 | ２年 | ３年 | ４年 |
| 課税年度 | 平成１８年 | 平成１９年 | 平成２０年 | 平成２１年 |
| 前年度評価額 | | ４，４８５，０００ | ３，５６１，０９０ | ２，８２７，５０５ |
| 耐用年数 | １０年 | １０年 | １０年 | ７年 |
| 減価残存率 | ０．８９７ | ０．７９４ | ０．７９４ | ０．７２０ |
| 当年度評価額 | ４，４８５，０００ | ３，５６１，０９０ | ２，８２７，５０５ | ２，０３５，８０３ |
■ 資産AのH２１年度評価額の計算式 （H２０年度評価額）２，８２７，５０５×（耐用年数７年の減価残存率）０．７２０ ＝（H２１年度評価額）２，０３５，８０３ 平成２０年度の評価額に、改正耐用年数の減価残存率を乗じた額が、平成２１年度の評価額となります。
