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農地法改正による農地転用の厳格化について
「農地法等の一部を改正する法律」（平成２１年１２月１５日施行）により農地転用の許可基準が厳しくなります。変更内容は、以下のとおりです。 農地法の改正に伴う農地転用の許可基準の厳格化について（市街化区域以外） １．農地の区分 甲種農地、第１種農地について、 ２０ｈａ以上 → １０ｈａ以上 第２種農地について、 ２０ｈａ未満 → １０ｈａ未満 第３種農地について、 水道管、下水道管、ガス管の埋設 １種類以上 → ２種類以上 ※ １ｈａ（ヘクタール）は、１００００㎡（平方メートル）。およそ１町歩です。 ２．農地の区分からみた許可の基準 ・第２種農地の許可基準の厳格化 「申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められる」場合には、原則として、許可することができない。
１） 農地以外の土地や第３種農地への代替ができない ２） 第１種農地の不許可の例外に該当する ・第１種農地の許可基準の厳格化
１） 農地以外の土地や第３種農地、第２種農地への代替ができない ２） 第１種農地の不許可の例外 ① 拡張は既存施設の敷地面積以下 → 敷地面積の２分の１以下 ② 隣接地と一体として同一事業の目的で行う場合 第１種農地の割合が全体面積の２分の１まで → ３分の１まで なお、改正した農地法第４条、第５条の許可基準は、平成２２年６月１日以降の申請に適用されます。
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